根拠と商品を対応づける

研究結果をそのまま広告表現に置き換えるのではなく、その研究が自社商品に当てはまるかを確認します。菌株が同じでも、摂取量、摂取期間、対象者の年齢や健康状態、併用食品が異なれば、結論をそのまま適用することはできません。

表示制度の選択肢と要件

健康に関する機能を表示する場合、制度上の枠組みを選ぶ必要があります。制度を使わずに機能を訴求すると、健康増進法や景品表示法の観点で問題になる可能性があります。

機能性表示食品では、届出、科学的根拠、品質管理、表示内容、販売後の情報提供を一貫させることが重要です。届出が受理されることがゴールではなく、届出内容と実際の製造・表示・広告が一致し続けている状態を維持する必要があります。

プロ／プレ／ポストバイオティクスを正確に使う

プロバイオティクス、プレバイオティクス、ポストバイオティクスは作用や扱いが異なるため、用語を正確に使い、消費者が過度な期待を抱かない説明にします。用語の混同は、それ自体が誤認を招く表示になり得ます。

広告表現の線引き

食品として許される表示と、医療的な誤認を招く表現を区別します。商品パッケージだけでなく、Webサイト、SNS、店頭POP、インフルエンサーの投稿、顧客の体験談の掲載方法まで、すべてが広告として扱われます。

• 疾病の治療・予防を想起させる表現：特定の病名を挙げて改善・予防を示唆する表現は、食品では使用できません。
• 体験談の扱い：個人の感想であっても、商品の効果を示す目的で使えば効果の表示とみなされます。打ち消し表示を小さく添えるだけでは免責されません。
• 試験結果のグラフ：届出範囲を超える指標や、軸を強調した表現は、実際以上の効果を示す表示になり得ます。
• 「No.1」等の優良性表示：調査の対象・期間・出典を明示し、実態と一致していることが必要です。
• インフルエンサー施策：対価を伴う投稿は広告であることを明示します。表示内容の責任は依頼した事業者にも及びます。

社内では、販促物の作成フローに表示チェックの工程を組み込むことが有効です。チェックする人と作る人を分け、根拠台帳と照合する手順を明文化してください。

販売後の情報提供と見直し

機能性表示食品では、販売後も情報提供の責任が続きます。健康被害の情報を受け付ける体制、届出内容の変更手続き、新たな科学的知見が出た場合の対応を定めておきます。

1. 問い合わせ窓口：健康被害の申し出を受け付け、記録し、必要に応じて報告する経路を整備します。
2. 記録の保管：申し出内容、対応、医師の関与の有無を記録し、一定期間保管します。
3. 定期的な文献確認：使用している菌株・成分に関する新しい報告を定期的に確認します。
4. 表示の見直し：根拠が揺らいだ場合、表示・広告の修正または販売方針の変更を判断します。
5. 製造記録との照合：届出した含有量が実際の製品で維持されているかを、定期検査で確認します。